法律文書を作成するにはどんな資料を準備しておく必要がありますか?
法律文書の種類によって準備する資料は異なってきますが、全ての法律文書作成に共通して、当事者等を確認する資料が必要です。印鑑証明書、代表者の資格証明書及び法人の登記簿謄本については、公正証書作成日から遡って3か月以内のものをお持ちください。

(1)当事者が個人の場合
  1. 印鑑証明書と実印
  2. 運転免許証と認印
  3. マイナンバーカードと認印
  4. 住民基本台帳カード(写真付き)と認印
  5. パスポート、身体障害者手帳又は在留カードと認印

①~⑤のうちいずれかをお持ちください。なお、公正証書の種類によっては、特定の資料に限定される場合もあります。

(2)当事者が法人の場合
  1. 代表者の資格証明書と代表者印及びその印鑑証明書
  2. 法人の登記簿謄本と代表者印及びその印鑑証明書

①②のうちのいずれかをお持ちください。

遺言書を作成するには、どんな資料が必要ですか?
遺言者本人の確認資料(原則として印鑑証明書と実印)のほか、以下の資料をお持ちください。

  1. 遺言者と相続人との関係がわかる戸籍謄本
    相続人が甥、姪など、その本人の戸籍謄本だけでは遺言者との続柄が不明の場合は、その続柄の分かる戸籍謄本もお持ちください。
  2. 受遺者(遺言者の財産の遺贈を受ける者)の住民票
    遺言者の財産を相続人以外の者に遺贈する場合は、その受遺者の戸籍謄本ではなく住民票をお持ちください。なお、受遺者が法人の場合は、その法人の登記簿謄本をお持ちください(公に認知されている公益の団体の場合は、不要です。)。
  3. 固定資産税納税通知書又は固定資産評価証明書
    遺言者の財産に不動産が含まれている場合にお持ちください。
  4. 不動産の登記簿謄本
    証書に所在・地番等不動産を特定する事項を記載するために必要です。特に、証書中で不動産の特定をしない場合は、不要です。
  5. 証人の確認資料
    遺言公正証書作成の場合、その場に立ち会う証人2人が必要ですので、その方について、住所、職業、氏名、生年月日のわかる資料をお持ちください。
    この証人については、誰でもなれるものではなく、推定相続人、受遺者とそれぞれの配偶者、直系血族等の利害関係人や未成年者等は証人になれません。適当な証人がいないときは公証役場で証人を手配することもできます。
  6. 遺言執行者の特定資料
    遺言執行者とは、遺言の内容を実現する者であり、遺言書に原則として記載する必要があります。通常相続人又は受遺者が遺言執行者になりますのでその特定資料は不要ですが、それ以外の方を遺言執行者とする場合は、その方の住所、職業、氏名、生年月日が確認できる資料をお持ちください。
離婚給付契約公正証書を作成するにはどんな資料が必要ですか?
当事者本人等の確認資料のほか、以下の資料をお持ちください。

  1. 戸籍謄本
    公正証書作成後に離婚する場合は、現在の家族全員が載った戸籍謄本を、離婚済みの場合は当事者双方の離婚後の戸籍謄本をそれぞれお持ちください。
  2. 不動産の登記簿謄本及び固定資産税納税通知書又は固定資産評価証明書
    離婚給付契約中財産分与として、不動産の所有権を相手方に移転する場合にお持ちください。
  3. 年金分割のための年金手帳等
    年金分割の場合当事者の年金番号を公正証書に記載する必要がありますので、当事者の年金番号が分かる年金手帳等をお持ちください。
書面による会社の定款の認証を受けるにはどんな資料が必要ですか?
次の①②③すべてをお持ちください。

  1. 認証を受ける定款3通
  2. 設立者全員の印鑑証明書
    設立者が法人の場合は代表者印の印鑑証明書とその会社の登記簿謄本又は資格証明書
  3. 本人の実印(法人の場合は代表者印)