配偶者の病気と離婚

配偶者の病気と離婚

夫婦はお互いに協力して助け合う義務を負っています。配偶者が重い病気にかかった場合であっても、夫婦として扶助しなければならないわけです。けれども現実には、病気が原因で離婚に至るケースがないわけではありません。

法定離婚原因を記した民法の条文には、「強度の精神病にかかり回復の見込みがない」という文言があります。強度の精神病は、法的に離婚原因として認められているわけです。

病気を理由に離婚が認められる条件

・治療が長期間に渡っている。
・離婚を請求する者が、それまで療養・生活の面倒を誠実に行ってきた。
・離婚後に看病する人、療養費用を出す人が具体的に決まっている。

ただし、これらの条件を満たせば必ず離婚ができるというわけではありません。一切の事情を総合的に考慮して、それでもなお結婚を継続させるべきだと判断される場合は、裁判所は離婚を認めません。逆に、これらの条件を満たさない場合でも、正常な結婚生活を続けることが期待できないと認められれば、「婚姻を継続しがたい重大な事由」という離婚原因に当たるとして離婚できる場合もあります。

離婚原因として認められる精神病

早期性痴呆、麻痺性痴呆、躁鬱病、偏執病、初老期精神病

離婚原因として認められる精神病に属さないもの

アルコール中毒、薬物中毒、劇物中毒、ヒステリー、ノイローゼなど

このような強度の精神病に当たらない程度の疾病や心身の状態、植物状態や重度の身体障害などを法定離婚原因として訴訟を提起する場合、「婚姻を継続しがたい重大な事由」として扱われることもあります。

「強度で」「回復の見込みがないこと」が条件

これを理由に離婚を申し立てた場合は、「強度の精神病で回復の見込みがない」という医師の診断を参考にして、裁判官が判断することになります。
裁判官は、療養状態・回復の見込み・生活状態・経済的困窮など、あらゆる見地から判断を下します。判断の決め手になるのは、夫婦としての精神的なつながりがなくなり、婚姻の本質である夫婦の相互協力義務を果たせず、正常な結婚生活の継続を期待できない程度の重い精神的障害かどうかです。医学的に回復不能かどうかだけではありません。

強度の精神病の配偶者を相手に離婚訴訟を起こす場合、誰を被告とするのか

離婚訴訟の当事者が強度の精神病であれば、訴訟行為をすることはできません。この場合は、成年後見人を被告とします(人事訴訟手続法4条)。成年後見人が配偶者の場合は、成年後見監督権人を選定し被告として訴訟を起こします(民法894条)。

具体的な方途

精神病院に入院したからといって、すぐに離婚の請求をしてもだめであり、伴侶を捨て去るような形での離婚は認められません。
判例によれば、精神病になった配偶者の、これからの療養・生活について、できる限り具体的な方策があり、ある程度は将来の方途に見込みがつかなければ、離婚は認められません。ですから、「回復の見込みがない強度の精神病」で離婚調停を申し立てる場合は、今後の下駄意的な方途について示すことが求められます。

慰謝料は取れるの?

不貞などの不法行為と異なり、精神病は本人に過失がありません。すなわち「違法性」はないので、慰謝料は請求できません。