国土建第117号
平成29年6月26日

各地方整備局等建設業担当部長 殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

経営業務管理責任者の大臣認定要件の明確化について

建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第1号ロの規定による同号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者の国土交通大臣による認定については、「建設業法第7条第1号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件」(昭和47年3月8日建設省告示第351号。以下単に「告示」という。)により行ってきたところです。

また、国土交通大臣に係る建設業許可については、「建設業許可事務ガイドラインについて」(平成13年4月3日国総建第97号。以下単に「ガイドライン」という。)及び「国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について」(平成13年4月3日国総建第99号。以下単に「許可基準通知」という。)において、その事務の取扱いを明確化してきたところです。

今般、「規制改革実施計画」(平成27年6月30日閣議決定)において、経営業務の管理責任者として求められる経験年数を短縮することについて検討し、結論・措置することとされました。

これを受けて、告示並びにガイドライン及び許可基準通知を改正し、平成29年6月30日以降の取扱いを下記のとおり定めましたので、貴職におかれましては、これらに留意の上、事務執行に遺漏なきよう取り扱われるようお願い致します。

一.経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験(補佐経験)の範囲について(告示第1号ロ関係)経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって資金調達、技術者等配置、契約締結等の業務全般に従事した経験」(以下「補佐経験」という。)が位置付けられているところ、「経営業務の管
理責任者に準ずる地位」について、従前の「業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にある者」等に加え、「組合理事、支店長、営業所長又は支配人に次ぐ職制上の地位にある者」等も認めることとする。

二.許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験について(告示第2号ロ関係)
経営業務管理責任者要件として認められる経験のひとつとして、許可を受けようとする建設業に関する「経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務の執行に関して、取締役会の決議を経て取締役会又は代表取締役から具体的な権限委譲を受け、かつ、その権限に基づき、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験」(以下「執行役員等としての経営管理経験」という。)が位置付けられているところ、「許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験」も認めることとする。また、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験については、単一の業種区分においての経験を有することを要するものではなく、複数の業種区分にわたるものであってもよいものとする。
なお、告示第2号ロに該当するか否かの判断にあたっては、規則別記様式第七号等に加え、次に掲げる書類において、被認定者が本号ロに掲げる条件に該当することが明らかになっていることを確認するものとする。
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・ 執行役員等の地位が業務を執行する社員、取締役又は執行役に次ぐ職制上の地位にあることを確認するための書類
組織図その他これに準ずる書類
・ 業務執行を行う特定の事業部門が許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する事業部門であることを確認するための書類
業務分掌規程その他これに準ずる書類
・ 取締役会の決議により特定の事業部門に関して業務執行権限の委譲を受ける者として選任され、かつ、取締役会の決議により決められた業務執行の方針に従って、特定の事業部門に関して、代表取締役の指揮及び命令のもとに、具体的な業務執行に専念する者であることを確認するための書類
定款、執行役員規程、執行役員職務分掌規程、取締役会規則、取締役就業規程、取締役会の議事録その他これらに準ずる書類
・ 執行役員等としての経営管理経験の期間を確認するための書類
取締役会の議事録、人事発令書その他これに準ずる書類[/st-cmemo]

三.経営業務管理責任者要件として求められる経験の期間について(告示第1号ロ並びに告示第2号イ及びロ関係)許可を受けようとする建設業に関する補佐経験(告示第1号ロ)、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験(告示第2号イ)及び許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験(告示第2号ロ)については、経営業務の管理責任者要件として求められる経験の期間を6年以上とする。

四.3種類以上の経験の期間の合算について
(1) 許可を受けようとする建設業に関する補佐経験について(告示第1号ロ関係)
許可を受けようとする建設業に関する6年以上の補佐経験については、許可を受けようとする建設業に関する補佐経験の期間と、許可を受けようとする建設業及びそれ以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験並びに許可を受けようとする建設業及びそれ以外の建設業における経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算6年以上である場合も、告示第1号ロに該当するものとする。
(2) 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験について(告示第2号イ関係)
許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する6年以上の経営業務の管理責任者としての経験については、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験の期間と、許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験及び執行役員等としての経営管理経験の期間が通算6年以上である場合も、告示第2号イに該当するものとする。
(3) 許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験について(告示第2号ロ関係)
許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する6年以上の執行役員等としての経営管理経験については、許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する執行役員等としての経営管理経験の期間と、許可を受けようとする建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験及び執行役員等としての経営管理経験並びに許可を受けようとする建設業以外の建設業に関する経営業務の管理責任者としての経験の期間が通算6年以上である場合は告示第2号ロに該当するものとする。