公共事業の入札に参加するためです。平成6年の法改正にともなう政令改正で、公共工事の入札に参加しようとする者は経審を受けることが義務付けられ、公共性のある施設又は工作物に関する建設工事の範囲が定められました。これらの工事に参加するするためには、経審を受けなければならなくなりました。

公共性のある施設または工作物に関する建設工事とは、国、地方自治体、独立行政法人、国立大学法人、および政府関係機関等が発注する工事で、工事1件の請負金額が建物一式の場合は1,500万円以上、その他の工事では500万円以上の工事を言います。

ただし次の工事は除外されます。

①堤防の決壊、道路の埋没、電気設備の故障など施設又は工作物の破壊、埋没などで緊急を要する建設工事

②経審を受けていない建設会社が施行することが緊急の必要その他やむを得ない事情があるものとして国土交通大事が指定する建設工事

なお平成16年3月から、経営状況の分析は、従来の指定機関登録機関に移行され、複数の分析機関が誕生しました。これは平成15年6月18日公布の「公益法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律」により、民間に開放されたもので、これからは申請者自ら経営状況分析機関を選択することができるようになりました。