経審は、申請者の決算が終了後、建設業許可申請をした行政庁、つまり各都道府県に申請します。実務的には確定申告の終了後、経営状況分析の申請をするとともに、建設業法にもとづく決算の変更届を提出した後になります。

経営規模等評価申請および総合評定値請求の受付時期と方法については、国土交通大臣または都道府県知事が公示し、経営状況分析の受付時期と方法については、各登録経営状況分析機関が公表することになります。

なお経営規模等評価申請、総合評定値請求にあたり、都道府県によっては窓口の混乱を避け、審査の待ち時間を少なくするなどの理由から、申請の時期、場所を振り分けているところもありますので詳しくは各都道府県の担当窓口にお問い合わせください。

経審の具体的な申請手続きとしましては、

①まず初めに経営規模等評価申請および総合評定値請求については申請用紙を用意し、経営状況分析の申請書類は各登録分析機関に請求します。
②経営状況分析の手数料を金融機関に振り込み
③その振込票を添えて各分析登録機関に、経営状況分析に必要な書類を郵送し
④経営状況分析結果通知書を添えて
⑤審査手数料の長崎県証紙を貼付した申請書により、行政庁で経営規模等評価申請および総合評定値請求を行い(総合評定値の請求については任意ですが、公共工事発注機関では総合評定値結果通知書の提出を義務付けています。)
⑥経営規模等評価結果通知書および総合評定値通知書が郵送されるのを待つ

という手順になります。

経審を受けるとは、上記のように、経営状況分析の申請、経営規模等評価申請、総合評定値請求の3つで1セットとなっています。