結果通知書を受け取った日からほぼ1年間です。確定申告や経営状況分析の提出が遅れた場合には、結果通知書の到着も遅れますが、未到着期間中に入札しても発注機関と契約を締結できない事態も生じます。申請の提出期限を遵守することも大切となります。

基準日が申請者の決算日になったことにともない、経審の有効期間を定める必要が生じたので、平成7年6月13日付の省令により建設業法施行規則が改正されました。これにより、公共事業の受注者は「発注者と請負契約を締結する日の1年7か月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経審を受けていなければならない」とされました。

法人個人を問わず、通常決算は年に1度ですから有効期限は1年とするのが自然ですが、期間の起算点を決算日にしているため「7か月」が必要になりました。この7か月は決算日から株主総会、確定申告、決算変更届、経審申請書の記載などの社内作業期間を4か月とみなし、経営状況分析受付日から経審の結果通知書発送までの標準処理期間の3か月を合計した期間です。申請者と受理側の作業期間を加味したものといえます。

法で定められた適性な申請などをたとえば2か月間ですませれば、遅くとも3か月後に結果通知書が届き、それから1年2か月間、官庁と請負契約が締結できる状態になるということです。内外無差別、参入機会の均等という国の方針に対して、国の関係機関は入札参加申請を随時とし、許可・経審を受けていれば、外国企業にも入札に自由に参加させる措置をとっていますが、一方で法定された書類などを法定期間内に提出してないと入札に参加できません。