建設業許可を受けた建設業者は、経審を受けて公共工事の入札に参加することができます。

s入札参加申請の際には、業種の取り扱い・完成工事高配分・資格審査の3点について注意が必要です。これは建設業許可が都道府県単位であるのに対し、入札は市区町村、都道府県、国の省庁、その他の政府関係機関とさまざまな発注機関ごとに制度が定められていることによります。

そして、発注機関によっては、建設業法で定める業種とは異なる工事分類を採用している場合があり、この場合、建設業法で定める業種の完成工事高を発注機関の示す工事分割内訳表によって構成し直すことになります。また、入札参加申請に際して、別途申請資格が問われる場合があり、たとえば都道府県、市区町村、では①当該地方税を完納していること②2年以上営業していること などを申請資格としているケースがあります。