不良・不適格業者を排除するとともに、公共工事の適正な施工を確保するため、セーフガードとして経審が義務付けられました。

平成6年の改正で「受けなければならない」となり、公共工事の入札を希望するすべての建設会社に経審を受けることを義務付けました。義務付けとは経審の結果が必ず入札参加資格審査に反映されることを意味し、従来にもまして経審が重要なものとなりました。

有効な軽視の通知書は入札参加申請に必須な書類であるとともに、公共工事の契約の際にも必要な書類とされましたので、毎年確実に受けておく必要があります。また、改正があったときには、旧基準で受けた経審が有効期間を残している場合でも、再審査を受けておく必要があります。

経審も入札参加申請も、随時受付に移行しつつありますから、つねに最新の基準による有効な通知書があることが、公共工事を受注希望する建設会社に求められます。

いずれにせよ経審を受けるのを忘れると、今までの営業努力が無駄になりますので十分注意してください。なお、信頼のおける行政書士に依頼することで経審の申請を定期的に管理し、不測の事態を未然に防止することができます。