入札参加資格で大きなウエイトを占める経審は、公共工事の適正な施工を確保するため、その役割は一段と重要になりました。そのため、経審での虚偽記載などに対する罰則が設けられています。

入札制度の多様化にともなって、透明性、客観性の高い入札制度を確立するためには、経審の審査体制を充実させ、不正な行為を排除することで、経審制度の透明性を確保し、公共工事の施工にあたっての的確なセーフガードを構築することが必要です。

経審の申請に際し、虚偽の記載をしてこれを提出した者は、6か月以下の懲役または100万円いかの罰金に処せられます。場合によっては懲役と罰金の併科されることもあります。また、必要な報告や資料を提出しなかったり虚偽の報告、虚偽の資料の提出を行った者は、100万円以下の罰金に処せられることとなっています。

処罰されるのは、直接、具体的に当該虚偽の申請などを行った法人の代表者、それに法人または人の代理人、使用人、その他の従業員ということですが、申請主体である法人または人については申請行為者の選任や監督責任の見地から罰則の規定が置かれています。

このほか虚偽申請に対するペナルティを強化する観点から、国土交通大臣の許可業者に対して適用される監督処分基準では、経審の虚偽申請を行った建設業者に対して15日以上の営業停止処分がなされることとなっていましたが、平成20年4月1日から、新しく経審における各項目と基準の見直しが行われ、虚偽申請を徹底的に排除するとの観点から、営業停止処分の期限を倍増するとともに、建設業の経理に関するW₅の監査の受審状況で加点されていた場合には、その期限を45日以上とすることとなりました。

これらの罰則や行政処分を受けた企業に対しては、罰や処分とは別に各自治体が入札に関して一定期間の指名停止措置を定めている場合もあるため、虚偽と指摘されない経審を申請するよう十分な注意が必要です。