新型コロナウイルスに関する支援について

中小企業支援

国・自治体等の中小企業支援制度を活用したい。

行政書士は、契約書や社内外の規程文書等の作成から、官公署への書類作成業務や許認可手続に至る業務等を通じて、依頼者の求めに応じ、事業関連法令の側面から経営・事業活動全般について助言、提案を行っており、いわゆるコンサルティングの一面を有しています。

また近年は、事業承継・事業再生支援や知的資産経営の導入、公的融資申込、補助金・助成金申請など、企業の経営・事業活動全般に関わる助言や提案も行っていますので、国・自治体の中小企業施策に根差した中小企業支援制度を活用した場合も、是非、行政書士にご相談ください。企業の経営・事業に関するアドバイザーとして事業者の悩みにお答えいたします。

行政書士が行う主な中小企業支援業務

①起業・創業支援
行政書士は、役所に提出する許認可等の申請書類の作成や提出を通して、会社(法人)設立や新規事業の立ち上げをサポートしていますが、その他、起業・創業直後に事業者がぶつかる悩みに関して、経営に関するアドバイス等を行ったり契約書や規程文書の作成等を行ったりしています。また、創業時の融資・借入の相談や補助金を受けるための支援も行っています。

②知的資産経営導入支援 (※)、同報告書の作成支援
「知的資産」とは、企業の経営理念、人材、技術、ノウハウ、組織力、顧客とのネットワーク、ブランド等の財務データには表れない資産のことをいいます。
これら知的資産を自社の競争力の源泉として認識し、有効に組み合わせて活用していくことを通じて持続的な収益獲得につなげる経営のことを「知的資産経営」といいます。
外からは見えにくい企業の強み(知的資産)をアピールするため、「知的資産経営報告書」の公表が近年進んでおり、行政書士は中小企業の知的資産経営を外部専門家として支援しています。

③事業承継支援
事業承継というと、贈与税や相続税の関係から、税理士を思い浮かべる人が多いかもしれません。
しかし、事業承継には税金対策以外にも様々な要素が複雑に絡み合っており、特に、貸金業、風俗営業、運送業など、許認可が不可欠な事業を行っている場合の事業承継には、行政書士の知見が欠かせません。
親族間での後継者の選び方に始まって、M&A仲介、資金調達、許認可引継ぎ等、行政書士は他士業者等と連携して、地域の中小企業の事業承継をお手伝いしています。
また、事業承継に際して、許認可や法務でお困りのときは、最寄りの行政書士にお声がけください。

④経営革新計画・経営力向上計画策定支援
会社が新事業活動に取り組み、経営の相当程度の向上を図ることを目的に策定する中期的計画書「経営革新計画」は、現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると政府系金融機関による低金利の融資や、補助金申請における優遇措置など様々な政府支援策の対象となります。また、人材育成、コスト管理といったマネジメント体制の改善や、設備投資など会社の経営力を向上させることを目的に策定する「経営力向上計画」も税制や金融支援等の支援を受けることが可能です。
行政書士は、このような政府の中小企業支援政策に役立つ「経営革新計画」や「経営力向上計画」の策定支援も行っています。

⑤企業再生・経営改善計画策定支援
会社が倒産状況に陥ったとき、赤字状況のある事業の見直し・不採算事業の切捨てを行う以外にも、銀行融資のリスケジュールを行ったり、経費削減、人員整理などを行ったりする必要があります。
この際、経営の安定化を図るためにも実現可能性が高い抜本的な経営改善計画の策定が必要です。行政書士はこのような企業再生やそれに伴う経営改善計画の策定支援を行っています。

⑥農商工連携事業計画・地域資源活用事業計画策定支援
会社や農林漁業者が一次、二次及び三次の産業の壁を越えて有機的に連携し、互いが有する強みを発揮して新商品の開発や販路開拓を促進することを目的に策定する「農商工連携事業計画」や、地域の会社・事業者が共通して活用することができる地域産業資源(農林水産物、生産技術、観光資源)を活用した商品開発・生産、サービスの提供、需要の開拓等を目的として策定する「地域資源活用計画」などの策定支援、その他、関連補助金申請を通して、行政書士は農商工のみならず、商店街、ソーシャルビジネス、地域コミュニティなど幅広い支援を行っています。

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