【建設工業新聞  12月 2日 1面記事掲載】

国土交通省は建設業許可・経営事項審査(経審)の電子申請システムを構築するため、許可行政庁などと検討に着手した。申請者と行政庁を電子申請システムでつなげ、他省庁などが保有するシステムと連携させる。年度内にシステムの基本機能や他省庁連携などを調査、検討。21年度にシステム開発やテストを実施し、22年度の運用開始を目指す。関係機関との連携など追加機能も23年度に加える予定だ。

地方整備局や都道府県などで構成する実務者会議の初会合を1日にオンライン開催。クラウドで構築予定の電子申請システムは、建設業情報管理システム(CIIS)に蓄積されている情報と連携するとともに、CIISを介し各省庁や関係機関が保有するシステムともバックヤード連携する。

電子化の対象となる手続きは、許可・経審の申請や許可変更届、決算報告、再審査申請、通知書の電子送付など。インターネットによる閲覧機能は23年度に追加する。代理申請の仕組みも検討する。

22年度にバックヤード連携するのは▽国税庁(納税証明書)▽法務省(登記簿謄本)▽厚生労働省(健康保険被保険者証)。23年度の追加連携で▽建設業技術者センター(監理技術者講習修了証)▽登録経営状況分析機関(経営状況分析結果通知書)▽勤労者退職金共済機構(加入・履行証明書)-などを検討する。