【建設工業新聞  12月 3日 1面記事掲載】

政府が月内に決定する2021年度予算案のうち、国土交通省関係の編成大綱がおおむね固まった。菅義偉首相が1日に策定を指示した21年度からの防災・減災、国土強靱化対策の新5カ年計画を安定して確実に実施するため、別枠で大幅に当初予算規模を拡充することを基本とする。安定的、持続的な公共投資や将来の成長基盤となるストック効果の高い社会資本を戦略的に整備する。

予算編成は基本的に▽防災・減災、国土強靱化の取り組みの強力な推進▽感染拡大防止と社会経済活動の早期回復の両立のための社会資本整備やインフラ分野などのデジタル化の推進▽豊かで暮らしやすい地域の形成と多核連携型の国づくり-などに重点化する。

自然災害からの復旧・復興を着実に進めるとともに防災・減災、国土強靱化の取り組みをさらに強力に推進。改良復旧の積極的な活用や流域治水などの事前防災対策に加え、高規格交通網の整備、インフラの計画的な維持管理・更新などに取り組む。テックフォース(緊急災害対策派遣隊)をはじめ地方整備局に必要な増員を行う。

現場を支える技能人材の確保・育成に向け、インフラ分野のDX(デジタルトランスフォーメーション)、i-Construction(建設現場の生産性向上策)の推進による生産性向上、働き方改革を進める。公共事業の効率的で円滑な実施のため、新・担い手3法も踏まえ適正な価格と工期での契約、地域企業の活用に配慮した適正な規模での発注、中長期的な担い手の確保・育成に向けた施工時期の平準化などに取り組む。