【建設工業新聞  12月 3日 1面記事掲載】

帝国データバンクが実施した2020年の「後継者不在率動向調査」によると、約26.6万社(全国・全業種)の後継者不在状況は、全体の約65.1%に当たる約17万社で困難な状況に直面していることが分かった。建設業の後継者不在率は70.5%。総合工事は67.0%、専門工事が73.7%、設備工事は71.5%の割合だった。

後継候補がいる回答企業(9.3万社)に経営者との関係を聞いたところ、最も多いのは「子ども」の40.4%だった。非同族は33.2%。

後継者不足率は3年連続で低下しているものの、3社に2社が後継者不足という状況にある。事業継承の検討時期を迎える50代で後継者不在が7割に迫る。同社は「時間や経営体力に余力がない中小企業ほど事業継承が難しい」と指摘。後継者難による倒産が増加傾向にあることを踏まえ、「ビジネスモデルや事業の将来が見込める企業に支援のリソースを集中させるなど、事業継承支援の質に注目する必要がある」としている。

調査は同社が保有する企業概要データベースと信用調査報告ファイルを基に、事業継承の実態分析が可能な約26万6000社の動向を集計した。