建設業法では、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営に関する客観的事項についての審査(以下「経営事項審査」という。)を毎年受けなければならないとしています。

これに基づき長崎市等への入札参加資格申請は、経営事項審査の手続き完了後、速やかに経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(以下「経審通知書」という。)の写しを契約検査課まで提出しなければなりません。

  1. 有効な経審通知書が確認できない場合は、長崎市が発注する建設工事の入札に参加することができません。
  2. 有効な経審通知書を取得していない状態で契約したことが判明した場合は、契約解除、指名停止等の措置が行われます。