経営規模は、工事種類別年間平均完成工事高X₁と、自己資本額および平均利益額X₂によって評価されます。

公示種類別年間平均完成工事高X₁とは、建設業許可を受けた業種のうち経審受審を希望する業種に関して、直前2年間(激変緩和措置を活用すれば3年間)の平均完成工事高をいいます。これは規模としての完成工事高ですから、その内容が元請工事であるか下請工事であるか、公共工事か民間工事かを問いません。当然のことながら、完成工事高の多いほうが高い評点を得ます。X₁の評点テーブルは、下は1,000万円未満から上は1,000億円以上の42段階に区分され、それぞれに該当する評点を得ることになります。

審査対象建設業の完成工事高を2年もしくは3年の平均としていることの意味は、単年評価では受審企業の安定的な完成工事高を表現するにあたり、変動幅が大きすぎて適切でないと考えられているからです。また一方で、平均を5年あるいは10年でとった場合には完成工事高の数値が固定化しすぎるきらいがあり、また新規参入業者には不利になることなどが考慮されて2年(あるいは3年)の平均となっています。

自己資本額X₂₁は財務諸表上の純資産合計で評価されます。自己資本額については激変緩和措置の適用がありますから、基準年のみ、もしくは基準年とその前年のとの平均のいずれかを選択できることになっています。

平均利益額X₂₂は利益前税引前償却前利益(EBITDA=イービットディエー)が評価項目として使われることとなりました。これは簡単に言えば営業利益に減価償却実施額を加えた額で表現されるものです。平均利益額は必ず基準年とその前年の平均をもって評価されます。

X₂の評点は、X₂₁とX₂₂の評点テーブルから得られたそれぞれの評点を、次の計算式によって計算して算出します。
X₂=(X₂₁+X₂₂)÷2