【建設工業新聞  12月 10日 1面記事掲載】

防災・減災、国土強靱化の推進を柱の一つとする政府の新たな経済対策がまとまった。金融機関の融資などを含む事業規模は73・6兆円で、このうち国と地方を合わせた歳出規模は32・3兆円とする。国費は30・6兆円で、財源は2020年度第3次補正予算と21年度当初予算で確保する。3次補正は一般会計19・2兆円、特別会計で1兆円を計上し、15日の閣議決定を目指す。国と地方の歳出に財政投融資を合わせた財政支出は40兆円となる。

「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」は、民間の支出分も含めた事業規模ベースで5・9兆円。財政支出は5・6兆円で、うち国・地方の歳出が4・4兆円、財政投融資は1・3兆円となる。

府省庁や自治体、官民の垣根を越えて、防災・減災、国土強靱化に一体的に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進める。

公共事業などに伴う自治体の追加負担の軽減を図り、地域での公共投資が円滑に実施されるよう、補正予算債などを活用。発注に当たっては円滑な施工を図るとともに、建設業の働き方改革を推進するため、適正な積算の実施や工期の設定、施工時期の平準化などに努める。

主な取り組みとして▽気候変動を見据えた府省庁・官民連携による流域治水の推進▽南海トラフ巨大地震や首都直下地震などを見据えた住宅・建築物、学校、漁港の耐震化、津波対策▽病院、公共施設・学校施設などを含む防災拠点・避難施設や社会福祉施設などの耐災害性強化▽被災後速やかな通行を可能とする高規格道路のミッシングリンク解消、4車線化、直轄国道などの防災対策(財政投融資含む)▽河川・ダム、道路、鉄道、空港、港湾、ため池、農業水利施設、学校など重要インフラの老朽化対策-などを列挙した。