【建設工業新聞  12月 17日 1面記事掲載】

総事業費約15兆円の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(2021~25年度)の初年度分として、政府は20年度第3次補正予算案に国費ベースで1兆9656億円を計上した。事業費ベースでは3兆0541億円の規模。このうち公共事業関係は、国費1兆6500億円、事業費2兆3973億円となる。初年度分は20年度第3次補正予算で措置するが、21年度当初予算案にも関連経費が組み込まれるか動向が注目される。=2面に関連記事

5か年加速化対策を施策テーマごとに見ると、▽風水害や大規模地震などへの対策=国費1兆5400億円(事業費2兆3785億円)▽予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策=3984億円(6480億円)▽国土強靱化施策のデジタル化など=272億円(277億円)-などとなっている。

府省庁別では国土交通省が最も多い1兆3685億円。あらゆる関係者が協働してハード・ソフト施策を展開する流域治水の推進や、防災公園の強靱化、高規格道路のミッシングリンク解消と4車線化、津波対策などを具体的な取り組みとして列挙した。

文部科学省は学校施設の老朽化・耐震対策や文化財の防火・耐震対策、厚生労働省は水道施設の強靱化を掲げた。

5か年加速化対策分以外も含めた国土強靱化関係の総額は国費2兆2604億円(事業費3兆4963億円)。うち公共事業関係は1兆7488億円(2兆5252億円)となった。