【建設工業新聞  12月 16日 1面記事掲載】

政府は15日の臨時閣議で2020年度第3次補正予算案を決定した。一般会計の追加歳出は21兆8353億円。財源確保のため赤字国債を含む22兆3950億円の新規国債を追加発行する。国土交通省分は国費ベースで総額3兆2912億円を計上。国土強靱化対策や災害復旧などの公共事業に1兆9342億円を充てる。=2面に関連記事

3次補正予算案は政府が8日に決定した経済対策を踏まえて編成した。総額を経済対策の施策テーマ別に見ると▽新型コロナ感染症の拡大防止策=4兆3581億円▽ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現=11兆6766億円▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保=3兆1414億円-などとなる。

防災・減災と国土強靱化について、政府は総事業費が約15兆円の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(21~25年度)を11日に決定。初年度分の事業費を3次補正予算案に盛り込んだ。

国交省関係は公共事業費1兆9342億円、非公共事業費1兆3569億円の総額3兆2912億円。うち5か年加速化対策(非公共事業含む)に1兆3684億円を充てる。公共事業費の内訳は▽防災・減災、国土強靱化(5か年加速化対策)=1兆3611億円▽ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現など=1140億円▽災害復旧=4591億円。

計上額の大半を占める防災・減災、国土強靱化の関連公共事業費は▽流域治水などの推進=4261億円▽国土幹線道路網の機能強化対策=2058億円▽重要インフラの老朽化対策=1294億円▽地域の防災・減災、国土強靱化(防災・安全交付金)=4925億円-などを計上した。

独立行政法人などに充てる財政投融資として8141億円を計上。内訳は暫定2車線区間の4車線化に5000億円、関西国際空港ターミナル1のリノベーション事業は2000億円など。経済対策に基づく20年度全体では総額1兆5341億円の財政投融資を実施する予定だ。

公共事業の発注平準化措置として、当該年度の支出ゼロで年度内に発注が行える国庫債務負担行為(ゼロ国債)には事業費ベースで1763億円を確保していく。

政府は来年の通常国会冒頭に20年度第3次補正予算案を提出し、早期の成立を目指す。