【建設工業新聞  12月 18日 1面記事掲載】

国土交通省は維持工事の担い手確保につながる発注方式を検証する。災害復旧などの入札契約手続きに採用している「フレームワーク方式」を河川の維持工事で試行。複数年単位の維持工事群を対象にフレームワークを組み、個別発注と包括化(複数年、大ロット)のメリットを兼ね備える。災害復旧に当たる企業が平常時から維持工事、一般土木工事を行うことで災害対応力の強化にもつなげる。

国交省の有識者会議「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」(座長・小澤一雅東京大学大学院教授)の下に設置した「維持管理部会」(部会長・堀田昌英東大大学院教授)の会合を17日に開催。維持工事の担い手確保策の一つとして、フレームワーク方式を試行導入する考えを示した。

フレームワーク方式は、あらかじめ工事への参加希望の意思や施工能力を確認・審査して名簿を作成。この中から複数の工事参加者を指名する仕組み。不調・不落対策として、関東地方整備局が災害復旧で試行し安定的に事業執行した。

国交省は河川の維持工事を対象に、フレームワーク方式の導入を検討する。対象、範囲、期間、参加要件、個別発注方式など詳細を詰めて試行する。