【建設工業新聞  12月 18日 1面記事掲載】

国土交通省は直轄土木工事で週休2日の取り組みをさらに進める。2024年4月から建設業で時間外労働の罰則付き上限規制が適用されることを踏まえ、週休2日工事、週休2日交代制モデル工事(維持工事など対象)を順次拡大。23年度には維持工事などを含めすべての工事を、週休2日工事として発注者指定型で公告する。24年4月には原則として週休2日の確保を目指す。

17日にウェブシステムを併用して開いた有識者会議で、直轄土木工事を対象にした週休2日の取り組み方針(案)を示した。

国交省は週休2日の実現に向けた環境整備として、労務費や機械経費(賃料)、共通仮設費、現場管理費に現場閉所の状況に応じて補正係数を乗じ、必要経費を計上。20年度は原則すべての工事(災害復旧など除く)を週休2日対象工事として発注者指定型または受注者希望型で公告している。

週休2日工事の適用拡大策として19年度、これまで対象外だった維持工事などで週休2日交代制モデル工事の試行を開始。技術者、技能者が交代しながら休日を確保。現場に従事したすべての技術者、技能者の休日確保の状況に応じて労務費を補正する。すべて受注者希望型で公告している。

改正労働基準法による時間外労働規制の適用を見据え、週休2日の取り組み方針(案)をまとめた。現場を閉所する週休2日工事は、本官発注の場合、21年度にすべて発注者指定型で公告。分任官発注は発注者指定型の割合を21年度50%、22年度70%に段階的に引き上げ、23年度にはすべて発注者指定型にする。

現場を閉所しない週休2日交代制モデル工事も発注者指定型を順次拡大する。21年度は通年維持工事や災害復旧工事などに導入し、22年度はすべての通年維持工事や災害復旧工事などに広げ、23年度には閉所困難工事を含め、すべての工事に適用する。

試行工事を踏まえ運用の改善を進める。連続施工が必要なため現場閉所が困難な工事にも適用を広げる考え。対象工事として▽365日拘束される工事=通年維持工事など▽連続して稼働しなければいけない工事(閉所困難工事)=災害復旧工事、交通規制・出水期・完成時期などの制約のある工事、連続施工せざるを得ない工事(シールドなど)-などを想定している。