【建設工業新聞  12月 25日 1面記事掲載】

国土交通省は物品・役務を含むすべての調達案件を対象に、入札契約関連書類の押印を省略する。見積書や請求書、事業者が提出する書類で押印をなくす。会計法で記名・押印を求める契約書は押印が必要になる。

2021年1月1日以降の調達案件から運用する。これを機に国交省は電子入札システム、電子契約システムの積極的な利用を呼び掛ける。

官房会計課は押印見直しの文書を、全発注部局に23日付で送付。25日には国交省のホームページ(HP)で公表する。オンライン手続きが困難な場合の書面手続きで、契約書を除くすべての書類で押印を省く。「責任者および担当者」の氏名と連絡先を必ず記載してもらい、真正性を確認するため必要に応じ連絡する。

国交省は2003年度に工事、業務とも電子入札システムの運用を本格化。利用率は97%に達している。電子契約システムは20年度に全面運用。書面でやりとりしていた契約締結や契約変更、支払い請求もオンライン対応が可能になった。

政府は行政手続きで求めていた「認め印」を全廃する。押印を求める行政手続き全1万4992のうち、印鑑証明などが必要な83を除く1万4909(99・4%)を廃止する。法改正が必要なものは来年の通常国会に一括法案を提出する。