国交省/品確法運用指針の統一指標、基準値と目標値決定/地域ごとに独自指標も設定

【建設工業新聞  1月 12日 1面記事掲載】

国土交通省は公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の理念実現に向け、地域ごとの取り組み目標をまとめた。2020年1月改定の公共工事品確法の運用指針を踏まえ発注関係事務に関する新しい全国統一指標を設定。全10ブロックの地域発注者協議会で審議し、各指標に対する基準値(19年度)と目標値(24年度)を定めた。実績値を毎年度フォローアップする。

運用指針の重要な事項の中から、工事と業務(測量・調査・設計)の「新・全国統一指標」を設定。工事は▽地域平準化率▽週休2日対象工事の実施状況▽低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況-の3指標。業務は▽地域平準化率▽低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況-の2指標。

地域平準化率は工事・業務とも、地域ブロック単位(工事=国・都道府県・市区町村、業務=国・都道府県・政令市)と県域単位(工事=都道府県・市区町村、業務=都道府県・政令市)で数値を設定した。工事は4~6月の平均稼働件数を年度の平均稼働件数で割って算出するため、「1」に近づくほど平準化が進んでいると評価。業務は第4四半期(1~3月)の納期率で「ゼロ」に近い方が良いと見る。

工事の週休2日対象工事の実施状況は、地域ブロック単位(国・都道府県・政令市)と県域単位(都道府県・政令市)に分け、件数ベースで設定。低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況は工事・業務とも、県域単位(工事=都道府県・市区町村、業務=都道府県・政令市)で件数ベースの実施率とした。

地域ブロック発注者協議会ではこれまでの取り組み状況を踏まえ、地域ごとに「地域独自指標」を設定。▽総合評価の導入状況(工事)▽適切な設計変更(工事)▽ウイークリースタンスの実施(業務)-といった独自指標に対し、基準値と目標値を定めた。