【建設工業新聞 1月 18日 1面記事掲載】
国土交通、総務両省は各都道府県と管内市区町村で構成する都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）に参加し、入札契約適正化のさらなる推進を市区町村に直接働き掛ける。１８日の青森県を皮切りに２０以上の都道府県で公契連をウェブ開催する予定。２０２０年度第３次補正予算案などの成立を見据え公共工事の円滑な施工確保や、自治体発注工事での建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）活用などの取り組みを呼び掛ける。
両省は都道府県と政令市に対し、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく通知を昨年１２月２３日付で発出。市区町村の入札契約適正化に関する措置の改善を図るため、都道府県公契連の積極的な開催などを要請した。
要請通知を受け２１都道府県が開催予定、４県は開催を調整している。このほかの団体でも調整を進めている。国交省は本年度、都道府県公契連との連携、参加を開始。実施済みを合わせると４０以上の都道府県が公契連を開く見通し。２回目の実施となるのは▽北海道▽青森▽山梨▽愛知▽三重▽香川▽徳島▽長崎▽鹿児島－の９道県。
総務省が都道府県公契連に参加するのは初めて。都道府県や市区町村は入札契約担当部局に加え、財政担当や発注担当など関係部局も参加する。
テーマは「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）などを踏まえた公共工事の円滑な施工確保の推進や、自治体発注工事でのＣＣＵＳ活用推進など。５か年加速化対策の初年度分が２０年度第３次補正予算案で措置されている。予算の成立前だが、公共事業の円滑かつ適切な執行を呼び掛ける。
適正な価格による契約、適正な工期設定、施工時期の平準化などの取り組みを説明。新型コロナウイルスの感染拡大防止策を徹底し、公共工事の円滑な施工確保を推進してもらう。
ＣＣＵＳの普及促進について、赤羽一嘉国土交通相は昨年１１月に開いた建設業４団体との意見交換で、市区町村を含む自治体発注工事での活用の重要性を指摘した。これを踏まえ、まずは市区町村にＣＣＵＳを知ってもらい、先行する自治体のインセンティブ措置なども紹介し、ＣＣＵＳの活用推進を働き掛ける。