【建設工業新聞 1月 18日 1面記事掲載】
両省は都道府県と政令市に対し、公共工事入札契約適正化法(入契法)に基づく通知を昨年12月23日付で発出。市区町村の入札契約適正化に関する措置の改善を図るため、都道府県公契連の積極的な開催などを要請した。
要請通知を受け21都道府県が開催予定、4県は開催を調整している。このほかの団体でも調整を進めている。国交省は本年度、都道府県公契連との連携、参加を開始。実施済みを合わせると40以上の都道府県が公契連を開く見通し。2回目の実施となるのは▽北海道▽青森▽山梨▽愛知▽三重▽香川▽徳島▽長崎▽鹿児島-の9道県。
総務省が都道府県公契連に参加するのは初めて。都道府県や市区町村は入札契約担当部局に加え、財政担当や発注担当など関係部局も参加する。
テーマは「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(21~25年度)などを踏まえた公共工事の円滑な施工確保の推進や、自治体発注工事でのCCUS活用推進など。5か年加速化対策の初年度分が20年度第3次補正予算案で措置されている。予算の成立前だが、公共事業の円滑かつ適切な執行を呼び掛ける。
適正な価格による契約、適正な工期設定、施工時期の平準化などの取り組みを説明。新型コロナウイルスの感染拡大防止策を徹底し、公共工事の円滑な施工確保を推進してもらう。
CCUSの普及促進について、赤羽一嘉国土交通相は昨年11月に開いた建設業4団体との意見交換で、市区町村を含む自治体発注工事での活用の重要性を指摘した。これを踏まえ、まずは市区町村にCCUSを知ってもらい、先行する自治体のインセンティブ措置なども紹介し、CCUSの活用推進を働き掛ける。