【建設工業新聞  1月 18日 1面記事掲載】

社会全体のデジタル化推進に向けた方策を示す政府の「デジタル改革関連法案」の全体像が明らかになった。9月発足を目指すデジタル庁は強力な総合調整機能を持った組織とし、改革の司令塔にする。地方自治体の行政サービスを効率化し、国が定めた基準に適合した情報システムの利用を求める法的枠組みも構築する。与党内での審議を経て2月上旬にも法案を閣議決定する。

関連法案の概要は、自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)が15日に党本部で開いた会合に示された。▽デジタル社会形成基本法案▽デジタル庁設置法案▽デジタル社会形成関係整備法案▽地方公共団体情報システム標準化法案-などの6法案で構成する。

新型コロナウイルスの感染拡大で、社会全体のデジタル対応の遅れが顕在化した。行政システムの連携不足で、雇用調整助成金や持続化給付金など新型コロナ対策の公的給付金の支払いが遅れるトラブルも発生した。

デジタル庁は首相がトップを務め、担当閣僚として「デジタル相(仮称)」を配置する。デジタル改革と行政サービスの効率化に向けた司令塔として、他省庁への勧告権などの強力な総合調整能力を付与。地方共通のデジタル基盤の整備やマイナンバーカードの普及などを推進する。