国交省/20年度3次補正予算/事業費2・4兆円配分、国土強靱化加速化対策に2兆円

【建設工業新聞  2月 1日 2面記事掲載】

1月28日に成立した政府の2020年度第3次補正予算のうち、国土交通省分の歳出総額は国費ベースで3兆2912億円となった。国交省分の公共事業関係費は1兆9342億円。地方整備局や地方自治体などに配分する事業費は総額2兆4297億円となる。大部分の1兆9990億円を昨年末に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(21~25年度)に充てる。

全体配分額の内訳は直轄事業8793億円、補助事業1兆5504億円。本省が具体的な事業を対象に配分する「本省配分」(直轄7127億円、補助1兆5435億円)と地方整備局などにまとめて配分する「一括配分」(同1662億円、同69億円)で構成する。

主な事業別の内訳は、治水4770億円、道路整備5230億円、道路環境整備428億円、市街地整備1143億円、港湾1222億円、空港65億円、都市・幹線鉄道332億円、社会資本整備総合交付金2191億円、防災・安全交付金8382億円。

国庫債務負担行為(ゼロ国債)として、1744億円(直轄1627億円、補助117億円)を各事業に配分した。ゼロ国債を活用すれば20年度中の支出がゼロでも年度内に発注契約できる。発注・施工時期の平準化を図り、公共事業予算の効率的な執行につなげる。