「建設業許可事務ガイドライン」の記事一覧

国交省／事業承継・相続で大臣許可基準・標準期間を規定／許可事務指針も改定

【建設工業新聞　 1月　6日　2面記事掲載】国土交通省は昨年１０月施行の改正建設業法を踏まえ、大臣許可基準などの関連通達を見直した。改正法により事業承継、相続に関する審査・許可制度が創設された。これに伴い事業承継、相続 […]

１．許可番号について（１）許可番号は、国土交通大臣の許可に係る場合にあっては、下記の具体例のとおり、許可行政庁名、一般建設業又は特定建設業の別、許可年度及び業者番号を、記号及びアラビア数字をもって付与する。なお、業者 […]

許可の取消し処分の公告について法第29条の２第１項の規定に基づき許可の取消しをした場合においては、規則第23条の２各号に掲げる事項に加え、次の事項についても公告するものとする。「５教示この処分に不服があるときは、 […]

１．専任技術者について（法第15条第２号）（１）営業所におかれる技術者に必要とされる実務の経験は、発注者から直接請け負った建設工事に係るものに限られており、したがって発注者の側における経験、元請負人から請け負った建設工 […]

１．廃業届（様式第二十二号の四）の取扱いについて（１）法第12条の規定による届出は、本様式をもって行わせる。なお、一部の業種の廃業の場合には、専任技術者証明書（新規・変更）（様式第八号(１)）による専任技術者の変更又は […]

１．変更届出書等の効力について変更届出書（様式第二十二号の二）、国家資格者等・監理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）（様式第十一号の二）、届出書（様式第二十二号の三）等の変更届は、当該届出に係る事項が許可要件に関す […]

１．登録免許税の取り扱いについて一般建設業の許可又は特定建設業の許可のいずれか一方を国土交通大臣から受けている者が、新たに他の区分に係る国土交通大臣の許可を受けようとする場合には、その者は法第10条第２号の「既に他の建 […]

１．許可換え新規について許可を受けた建設業者が、法第９条第１項各号の一に該当したときは、許可行政庁を異にすることとなるので、新たに許可を受けることが必要であり、新たな許可行政庁に対する新規の許可申請が必要である。 &n […]