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「建設業最新ニュース」の記事一覧

20年の建設業倒産/件数13・6%減、過去30年間で最少/東京商工リサーチ

【建設工業新聞  1月 18日 2面記事掲載】 民間信用調査会社の東京商工リサーチがまとめた全国企業倒産集計によると、建設業の2020年(1~12月)の倒産件数は1247件となり、前年に比べ13・6%減少した。負債総額は […]

政府/デジタル庁に強力な調整機能を/改革関連法案、2月上旬に閣議決定へ

【建設工業新聞  1月 18日 1面記事掲載】 社会全体のデジタル化推進に向けた方策を示す政府の「デジタル改革関連法案」の全体像が明らかになった。9月発足を目指すデジタル庁は強力な総合調整機能を持った組織とし、改革の司令 […]

国交省、総務省/入札契約適正化へ市区町村に直接働き掛け/都道府県公契連に参加へ

【建設工業新聞  1月 18日 1面記事掲載】 国土交通、総務両省は各都道府県と管内市区町村で構成する都道府県公共工事契約業務連絡協議会(都道府県公契連)に参加し、入札契約適正化のさらなる推進を市区町村に直接働き掛ける。 […]

国交省/品確法運用指針の統一指標、基準値と目標値決定/地域ごとに独自指標も設定

【建設工業新聞  1月 12日 1面記事掲載】 国土交通省は公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)の理念実現に向け、地域ごとの取り組み目標をまとめた。2020年1月改定の公共工事品確法の運用指針を踏まえ発注関係事務に関 […]

新型コロナ/1都3県に緊急事態宣言/国交省直轄工事・業務、感染予防徹底し継続

【建設工業新聞  1月 8日 1面記事掲載】 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて政府は7日、首都圏の4都県を対象に緊急事態宣言の発令を決めた。期間は8日~2月7日の1カ月間。基本的対処方針を改定したが、緊急事態宣言時に […]

国交省発足20周年/さまざまな分野で統合メリット発揮/インフラ整備着実に推進

【建設工業新聞  1月 6日 1面記事掲載】 中央省庁再編で2001年1月に国土交通省が発足してから、6日で20周年を迎える。建設、運輸両省と国土、北海道開発両庁の4省庁を統合し約6万8000人の職員を抱える巨大組織とし […]

国交省/事業承継・相続で大臣許可基準・標準期間を規定/許可事務指針も改定

【建設工業新聞  1月 6日 2面記事掲載】 国土交通省は昨年10月施行の改正建設業法を踏まえ、大臣許可基準などの関連通達を見直した。改正法により事業承継、相続に関する審査・許可制度が創設された。これに伴い事業承継、相続 […]

国交省/新型コロナ対策指針改定/寒冷場面での感染防止ポイントなど追加

【建設工業新聞  1月 5日 2面記事掲載】 国土交通省は建設現場の実態に即した新型コロナウイルス感染予防対策のガイドラインを改定した。寒冷な場面での感染防止ポイントなどを追加。感染リスクが高まる「五つの場面」なども紹介 […]