その6.先代からの経営幹部や古株社員が言う事を聞かない。

長い伝統や権力構造の中で生まれる会社内の摩擦は、多くの組織が直面する課題です。このような状況下で、経営者は会社の存在意義や将来の方向性を明確に再確認・再定義する勇気が求められます。

時間の経過や環境の変化に応じて、ビジョンや価値観をアップデートし、何が正しく何をなすべきかを、全経営陣と従業員に明確に伝えることが必要です。もし、新たに定義された方向性やビジョンに賛同しきれない経営陣や社員が存在する場合、果断な人事判断も避けては通れないかもしれません。

現代の変化の速いビジネス環境では、伝統だけに囚われず、柔軟に経営戦略を見直すことが企業の存続の鍵となります。

【行政書士:創業融資・創業資金調達のプロフェッショナル】 1974年長崎県長崎市出身。長崎北高、久留米大学法学部卒業後、金融機関勤務を経て2003年に独立。長崎県内の中小企業創業支援に特化した「創業融資・創業資金調達」を展開。やさしく丁寧なコンサルティングはわかりやすいと評判。実践的指導に定評がある。