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遺産分割協議書の作成

遺産分割協議書とは何か?

遺産分割協議書とは、誰がどの遺産どれだけ取得するかを話し合い、合意した内容を示した権利義務に関する書類です。相続人全員の合意がないもの・強迫による遺産分割協議書は無効です。詐欺によるものは取り消しうる書類となります。

合意形成が不可能な場合、紛糾している場合に取るべき手段は2つです。(1)弁護士に依頼する。(2)家庭裁判所に申し立てる。

遺言書を無視した遺産分割協議は有効か?

有効です。遺言者の重大な勘違いや相続人全員に不利益が生じるような場合に至ったとき、修正できないと相続人にとっては酷な結果となります。そのために法律は修正の余地を残しているわけです。

遺産分割協議書・作成の重要ポイント

遺産分割協議書に定型はありません。ただし原則論として必ず押さえるべきポイントがあります。

  1. 単純承認・限定承認(民920.921.922~937)
  2. 同時死亡の推定(民32の2)
  3. 二重の親子関係の成立(民809)
  4. 代襲原因(民887Ⅱ)
  5. 代襲相続人の要件(民887Ⅱ.889Ⅱ)
  6. 被代襲者が養子の場合(民887Ⅱただし書.民727)
  7. 再代襲(民887Ⅱ.民889Ⅱ)
  8. 胎児の権利能力(民886Ⅰ.民886Ⅱ)
  9. 相続欠格(民891.民965)
  10. 相続人の排除(民965)
  11. 相続放棄(民939)

民とは民法の略です。

記載におけるポイント:簡易版

  • 誰がどの遺産を取得するか明記する
  • 不動産は不動産登記簿の表題部を記載
  • 未登記建物は固定資産評価額証明書に基づく
  • 普通自動車は車検証記載の「登録番号・車名・型式・車台番号」を特定
  • 銀行・証券会社の場合は遺産分割協議書と相続届をセットで
  • 現在判明していない遺産発見の分配も見通す
  • 住所は印鑑証明書に準拠
  • 記名は避ける
  • 署名押印、実印による捺印 など

ご自身で作成することも可能です。その場合は重要ポイントを外さないようにしましょう。のちのトラブルに対応できなくなります。

遺産分割協議書作成・代行

当事務所が作成する契約書には、昔ながらの縦書きと現代型の横書きがございます。金融機関に提出する遺産分割協議書は通常横書きとなります。

遺産分割協議書作成代行は、相続手続に必要な遺産分割協議書作成を代行するサービスです。(行政書士法第1条の2)

①遺産分割協議書作成・代行の特徴

国家資格者である行政書士が行政書士法(第1条の2権利義務に関する書類の作成)の定めにより、手続上正確で安心できる遺産分割協議書を作成します。銀行口座解約限定の戸籍謄本取得・遺産分割協議書作成が許されるのは弁護士と行政書士となります。

②従来のサービスとどう違うの?

遺産分割協議書に定型はありませんが、作成には実務者の経験経験と法律知識で差が出ます。代行料金については良心的価格で安心です。

③依頼のリスク・メリット・デメリットは?

リスク:法律国家資格者の行政書士が代行しますので守秘義務によって情報は守られます。
メリット一切を委ねることができますの情報不足でも安心です。
デメリット:費用がかかることでしょう。

④自分に適しているサービスなの?

ご自身では作り方がよくわからない・不安をお感じの際にご利用ください。

⑤ほかの人はどう言ってるの?

当事務所がいろいろメリットをお伝えするよりもお客様の声のほうが説得力が増します。しかし、ネットでは編集によってどのようにでもお客様の数を増やすことができますし、有利な内容に書き換えることもできます。(信憑性の問題) 正直に告白しますと、ご親族を亡くした悲しみのなか、葬儀・四十九日・初盆とあわただしく準備に追われる方々に、当事務所サービスの感想を求めることなど私にはできませんでした。ご厚意ある方からいただいた感想をお伝えしますと、当事務所の売りは誠実さと親身さのようです。まじめすぎるのが弱点かも…。

⑥サービス料金の根拠は?

その料金・価格で自分の友人知人親族に同サービスを提供するか?」自分を当事者と考えることで現実性のある価格設定を実現しております。

⑦当事務所を利用したほうがよい理由は?

安心できるから、だと思われます。親身で誠実を選択条件とするのであればベストの可能性が高いです。

⑧アフターフォローについて

相続における遺産分割協議書作成完了にともない業務契約も終了いたします。

⑨今すぐ問い合わせ・相談お申込みの必要があるの?

必要ありです。なぜなら相続手続には期限が定められているからです。所有権等の権利の所在が不明確であれば、のちの取引に問題を引き起こします。債権者(いわゆる取立人)を守るためにも、相続開始後3か月を過ぎると相続放棄ができなくなるのが法律の決まりです。(民法第921条第1項第2号)

つまり時間が経過すると嫌でもマイナス財産や借金を追うことになります。のちの相続放棄はできません。よって、不利益を被らないためにもやはり早めの行動、今すぐのご相談が最適だと考えます。

⑩料金詳細