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戸籍謄本の取得

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実は、相続人の住民票は不要?

先になぜ戸籍謄本が必要かお伝えします。戸籍謄本のみに親子姻族関係が記載されています。この記載によって相続人の確定ができます。そうなると、そこで特定された相続人はどこに住んでいるのかという話になります。ここで住民票の出番かというとちょっと違います。
例えば遺言書なしの口座解約の場合、相続人すべての印鑑登録証明書の提出が求められます。印鑑登録証明書には所在地が書いてありますよね。すなわち住民票がなくても住所がわかるので住民票は不要となるのです。

なぜ出生から死亡までの戸籍が必要なのか?

金融機関の凍結口座の解除解約には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本が必要です。戸籍謄本を出生から死亡まで「つなぎ合わせる」と、亡くなった方の法定相続人が誰なのかが特定できます。

なかには相続人がすでに死亡している場合もあります。その場合は法律の権利がまるごと移動するため、さらに深く戸籍をたどって相続人を確定しなければなりません。相続人の地位が移動した相続を代襲相続と言います。

戸籍謄本の集め方・重要ポイント

相続人に離婚経験者がいたり、頻繁に姓の変動がある場合・不在者がいる場合は注意が必要です。以下ポイントを列記します。

  1. 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集める
  2. 遺言書無し:法定相続人を戸籍により確定
  3. 遺言書有り:自筆遺言ならば検認のち相続人確定
  4. 漏れをなくし、内容を相続関係説明図に記載

※遺言書の有り無しに限らず、すべての相続人の戸籍謄本が必要となります。

相続による戸籍謄本取得・代行

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戸籍謄本取得代行は、相続手続に必要な戸籍謄本取得を代行するサービスです。(戸籍法第10条の2第3項、住民基本台帳法第12条の3第2項)ただし、相続業務などの適正な業務以外に権限を用いての戸籍謄本取得代行はできません。重要な個人情報は厳格に守られるべきであり、弁護士・司法書士・行政書士がいかに職務上請求ができようとも不正請求は許されません。

①戸籍謄本取得代行の特徴

国家資格者である行政書士には、行政書士法により、職権による戸籍謄本・住民票・戸籍の附票の代理取得が許されています。これを職務上請求といいます。無資格者は職務上請求はできません。違法です。

②従来のサービスとどう違うの?

相続手続である以上、従来のものとさほど差はございません。違いがあるとすれば姿勢やプロセスです。依頼者のご希望に沿う形でお受けしますので良心的価格ですし、迅速親身に行動し、経過をご報告させていただきますので安心です。

③依頼するリスク・メリット・デメリットは?

リスク:法律国家資格者の行政書士が代行しますので守秘義務によって情報は堅守されます。
メリット一切を委ねることができますの面倒不要で安心です。
デメリット:費用がかかることでしょう。

④自分に適しているサービスなの?

遠方の戸籍収集が難しい方・出生から死亡までの戸籍収集の仕方などよくわからない時にご利用ください。

⑤ほかの人はどう言ってるの?

当事務所がいろいろメリットをお伝えするよりもお客様の声のほうが説得力が増します。しかし、ネットでは編集によってどのようにでもお客様の数を増やすことができますし、有利な内容に書き換えることもできます。(信憑性の問題) 正直に告白しますと、ご親族を亡くした悲しみのなか、葬儀・四十九日・初盆とあわただしく準備に追われる方々に、当事務所サービスの感想を求めることなど私にはできませんでした。ご厚意ある方からいただいた感想のみを掲載させていただきます。

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当事務所の売りは誠実さと親身さのようです。まじめすぎるのが弱点かも…。

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⑥サービス料金の根拠は?

第一に時給計算5,000円/1時間と考えております。15,000円のサービス価格であれば3時間の労働・拘束・考慮考案・作業料金であること。第二に「その料金・価格で自分の友人知人親族に同サービスを提供するか?」自分を当事者と考えることでより現実性のある価格設定を実現しております。

⑦当事務所を利用したほうがよい理由は?

当事務所はまじめで誠実。面白味には欠けることでしょう。親身で誠実を選択条件とするのであればベストの可能性が高いです。もっとも人間、合う合わないがありますので、事前の無料相談をご利用になられて当事務所の文化や人間性をお確かめください。依頼はそれからで結構です。

⑧アフターフォローについて

相続における戸籍謄本取得代行完了にともない業務契約も終了いたします。

ご希望があれば戸籍謄本をもとに家系図を作成してお渡しすることもあります。

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⑨今すぐ問い合わせ・相談お申込みの必要があるの?

必要ありです。なぜなら相続手続には期限が定められているからです。所有権等の権利の所在が不明確であれば、のちの取引に問題を引き起こします。債権者(いわゆる取立人)を守るためにも、相続開始後3か月を過ぎると相続放棄ができなくなるのが法律の決まりです。(民法第921条第1項第2号)

つまり時間が経過すると嫌でもマイナス財産や借金を追うことになります。のちの相続放棄はできません。よって、不利益を被らないためにもやはり早めの行動、今すぐのご相談が最適だと考えます。

⑩料金詳細

相談 初回無料 2回目以降5,000円(5,400円税込
出張 無料 遠方の場合は実費
お見積り 無料 相談を受けた方のみ
代行料 10,000円(10,800円税込)相続人3名まで 1人増えるごとに5,000円(5,400円税込)加算
職務上請求 1通3,000円(3,240円税込 謄本・抄本・附票・住民票等
経費 実費 業務完了後に清算

※初回相談はいかなる時でも無料です。
※着手金32,400円(税込)が別途必要となります。
まずはお気軽ににお問い合わせください。相続の専門家が親身になってやさしくアドバイスいたします。

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