将来の長崎市を担う若年者の地元への就職・定住の促進を図るため、市内中小企業者等の人材確保を目的としたＳＮＳ等での広告、企業ホームページ等の制作・改修などの情報発信や、若者が魅力を感じる新しい働き方の推進（以下「新しい働き方の推進」という。）、採用コンサルティングの活用などに係る経費の一部を支援する補助金です。
| 補助対象 | 長崎市の中小企業者 |
| 受付期間 | 令和5年4月1日～令和6年2月28日 |
| 補助率・補助上限 | 1/2 上限50万円 |
| 対象経費 | ①ＳＮＳ、インターネット又はテレビを活用した各種広告費 ② 企業ホームページ（採用情報の専用ページのみ）及び採用サイトの制作費や改修費（スマートフォン等への最適化含む） ③企業ＰＲ動画や採用パンフレット（電子版含む）の制作費 ④企業説明会等（オンライン形式含む）への出展費、交通費及び宿泊費 ⑤テレワーク・リモートワーク、勤務間インターバル、フレックスタイム、週休３日制、副業、その他新しい働き方の制度構築に関する以下の費用 （１）コンサルティング費、就業規則又は労使協定の制定・改定、社内研修における謝礼金、コンサルタント・講師への交通費及び宿泊費 （２）ガイトブック（電子版含む）の制作費 ⑥採用戦略（評価基準、採用ブランディングなど）、選考フロー（インターンシップ含む）、選考体制、内定者や入社後のフォローなどの構築に関するコンサルティング費、コンサルタントへの交通費及び宿泊費 ※採用代行に係る費用は対象外 ただし、上記４～６に係る交通費は、公共交通機関の最も合理的な経路の運賃とし、グリーン席及びビジネスクラス以上の料金又は当該料金に相当する額を除く。宿泊費は、１人１泊当たり１０，９００円を限度とする。（市職員の旅費を基準に設定） |
| 認定要件 | １ 市内に本社又は事業所を有すること ２ 長崎県内就職応援サイト「Ｎなび」への企業情報の登録を行っていること ３ 市税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと ４ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者ではないこと |
