建設業の事業承継サポート料金

長崎建設業の未来を共に築きます! 20年の経験と実績で、建設業の事業承継をフルサポート! 建設業経営者様に「円滑な事業承継の仕方」「事業価値を高める方法」「従業員の安心感」「後継者育成」「経営ノウハウの継承」「許認可や補助金活用法」「法務リスク低減」など、事業承継の最新情報やノウハウを日々発信中。フォローして下さい!
以下、主な注意点です。

①事業承継がある程度進んでいる場合、国/県/市の事業承継補助金が活用できません。
②事業承継は承継予定日の40日前まで、相続は被相続人の死亡後30日以内に、建設業「認可」申請(建設業許可申請ではありません。)を行政庁に対して必ず行わなければなりません。なお、申請内容が認可要件に適合していない場合、行政庁が認可を与えないため建設業の事業承継ができなくなります。

建設業のスムーズな事業承継のために、専門家に少なくとも3ヶ月前にはご相談ください。

ご相談料金

業務料金(税別)備考
電話相談初回無料
2回目以降:6,250円
1回:30分
出張面談初回無料
2回目以降:2.5万円
1回:2時間まで

※初回相談は無料です。ご予約をお願いします。
※出張面談については、長崎市内・時津町・長与町への出張費は無料です。

→ 無料相談について


建設業の事業承継支援

業務料金(税別)備考
建設業認可申請
・事業承継:建設業認可15万円・事業承継は承継予定日の40日前まで、相続は被相続人の死亡後30日以内
申請に遅れるなど、認可されない場合は建設業の事業承継ができません。
・変更届5万円
・ホワイト企業マーク取得15万円から・安全衛生優良企業公表  
・健康経営優良法人認定等
補助金申請サポート
・補助金申請着手金10万円
成功報酬:補助額の10%
・公的融資着手金10万円
成功報酬:融資実行額の5%
成功報酬から着手金を差し引きます。
■事業承継コンサル
・事業承継フルサポート6,250円×作業時間個別オーダー対応
・デジタル化導入支援6,250円×作業時間個別オーダー対応

※初回ご相談は無料です。ご予約をお願いいたします。

→ 無料相談について


関連①:建設業経営の行政手続き

業務料金備考
建設業許可
・建設業許可・知事一般15万円証紙代別
・建設業許可・一般更新10万円証紙代別
・業種追加10万円証紙代別
・変更届5万円
経審
・経営事項審査15万円経営分析、規模調査、県申請の全て
証紙代別
・入札参加資格申請5万円官公署
事業多角化
・リーガルチェック15万円創業前ビジネス調査
・事業計画書作成15万円
・株式会社設立15万円登録免許税別
・営業許可取得15万円から産廃、宅建などの営業許可取得
・補助金申請着手金10万円
成功報酬:補助額の10%
・公的融資着手金10万円
成功報酬:融資実行額の5%
成功報酬から着手金を差し引きます。
法律文書作成
・権利義務書類の作成5万円契約書等
・事実証明書類の作成5万円陳述書等
・社内文書の作成5万円各種規程に対応

※初回ご相談は無料です。ご予約をお願いいたします。

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関連②:遺産分割協議書などの作成

業務料金(税別)備考
離婚
・内容証明など通知文作成5万円相談・書類作成・発送まで実施
・離婚協議書作成5万円強制執行力なし
・公正証書作成8万円公証人手数料が別途必要
・認証文作成5万円相談・書類作成・認証まで実施
・誓約書作成5万円示談書・念書・契約書など
・事実証明書の作成8万円お客様の申述を書面化
・夫婦課題解決サポート18万円6か月間サポート
相続
・相続人調査5万円全国から戸籍を収集
・遺産調査5万円申告外の不動産調査
・遺産分割協議書作成5万円書類作成・郵送手配含む
・名義変更-銀行5万円1金融機関あたり、遺産分配含む
・名義変更-証券8万円1金融機関あたり、遺産分配含む
・公正証書遺言10万円原案+手続
・遺産整理・遺言執行遺産の2%最低報酬50万円

※ 民事法務については初回電話相談が無料です。
※ 代理交渉や訴訟(裁判)代理は行っておりません。
※ 国際(渉外)離婚・相続は取り扱っておりません。
※ 無料相談をご希望の方は、事前のご予約をお願いします。

→ 無料相談について


本表の運用について

業務報酬(税別)備考
書類チェック2.5万円面談時に書類確認を行う場合は、面談料金のみのお支払いでOK
調査料5万円8時間
日当5万円8時間
経費実費旅費(交通費・宿泊費)、印紙、証紙、登録免許税、官公署納付金等は報酬に含まれない。

1.リスクに対する特別な対策が必要な場合は加算報酬額が発生する場合があります。
2.特に時間を有するものや複雑な事案は加算報酬額が発生する場合があります。
3.初回問い合わせに対する回答と見積りは無料です。