「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」は、地域の雇用を支える中堅・中小企業が、足元の人手不足等の課題に対応し、成長していくことを目指して行う大規模投資を促進することで、地方における持続的な賃上げを実現することを目的としています。
| 補助対象 | 中堅・中小企業（常時使用する従業員数が2,000人以下の会社等） |
| 受付期間 | 令和6年3月上旬 |
| 補助率・補助上限 | 50億円（補助率1/3以内） |
| 対象経費 | 建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費 |
| 認定要件 | ①投資額10億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分） ②補助事業の終了後3年間の対象事業に関わる従業員1人当たり給与支給総額の伸び率（年平均成長率）が、事業実施場所の都道府県における直近5年間の最低賃金の年平均成長率以上 |
