情報提供・外部ネットワークの活用
日本政策金融公庫は、中小企業者との対話を通じて把握した経営課題に対し、自社システムを活用して、企業診断やSWOT分析、業種別情報誌の提供などを行い、解決に向けた支援をしています。
具体的には、約6.2万社の取引企業データを分析できる独自システムを構築しています。同業他社との比較や財務分析など多面的な視点から企業を診断し、経営判断材料を提供しています。財務指標の推移や業界との比較などの視覚的なグラフを用いることで、中小企業経営者の方にとって自己企業の位置付けや課題の発見しやすくしています。
また、企業が抱える課題解決には外部機関との連携も重要であると考えており、顧客ニーズに応じ専門家への橋渡しなどをサポートするほか、顧客企業同士の商談機会提供にも取り組んでいます。令和4年度には延べ1611件の商談斡旋を行いました。
中小企業者が直面する経営課題は千差万別であり、画一的な解決策というものはありません。そのため日本政策金融公庫では、蓄積したノウハウと多様なネットワークを駆使し、個々の企業に応じたオーダーメイド型の支援サービスを心がけています。独自性の高い情報と幅広い人脈を武器に、中小企業の経営課題解決をハンズオンで支えている点が特徴です。