日本政策金融公庫の中小企業事業は、融資や信用保険、証券化支援などの機能を活かし、新事業・スタートアップ支援、海外展開支援、事業再生支援、事業承継支援などの分野で民間金融機関との連携を推進しています。
具体的には、民間金融機関との情報交換を密に行うことで、協調融資による支援や海外展開セミナーの共催といった連携が実現しています。新型コロナウイルスへの対応でも、民間金融機関と手を携え、影響企業の資金繰り支援に取り組んでいます。
連携のメリットとして、日本政策金融公庫が培った審査ノウハウや全国の取引先データを民間金融機関と共有することで、より精度の高い企業評価が可能となることがあげられます。一方で民間金融機関は地域性に明るく、日本政策金融公庫にない情報を提供できるという特長があります。両者が得意分野を補完し合うことで、中小企業者への支援力が大きく向上するといえます。
例えば、コロナ禍で影響を受けながらもポストコロナを見据えた宿泊業の設備投資に際しては、日本政策金融公庫とメイン行が新型コロナ対策資本性劣後ローンを用いた協調融資を実施。投資と財務基盤強化の両立を支援しました。また、SDGs経営に積極的に取り組む食品製造業者の販路拡大投資についても、日本政策金融公庫と地銀が連携し必要資金を提供しています。
このように、日本政策金融公庫と民間金融機関はそれぞれの強みを活かし、補完し合う関係を築くことで、多様な中小企業ニーズに対応した支援を実現させています。中小企業の成長段階や業種、抱える課題に応じ、最適な支援スキームを提供できるフレキシビリティが両者連携の大きなメリットです。